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活動報告:2005年

第20回「少年法『改正』を考える─『厳罰化』・警察によるこども管理」
2005-04-25
■2005年4月25日
天野 英昭 世田谷ボランティア協会事業部
石井小夜子 弁護士

2005年4月25日(月)18時30分から日本教育会館7階にて教育総研主催、日本教育会館協賛により第20回夜間公開研究会が開催されました。参加者40名は東京と近隣から集まり、少年法「改正」がいかに危険なものかの認識を新たにしました。

研究会は、天野英昭さん(世田谷ボランティア協会事業部・プレパーク、チャイルドライン担当)と石井小夜子さん(弁護士)の対談という形式で進められ、参加者からの質疑応答で閉会しました。

天野さんは、内閣府に設けられた「青少年の育成に関する有識者懇談会」の委員でした。この報告書は「子どもの育ちを見守り支えよう」とものでしたが、03 年の長崎事件に関して、「信賞必罰、勧善懲悪の思想が戦後教育で欠落。市中引き回し」等の発言をした鴻池大臣の音頭とりで、報告書とはまったく方向の異なる「青少年育成大綱」が策定された。今回少年法「改正」はここからきたものですが、この経緯に天野さんは、怒りを表明。子どもたちは自分の力で決めながら育っていく、その中には誤りもある、それを見守り育てるのがおとなの役割だと強調。制裁や厳罰化は子どもを育てないと指摘しました。

石井さんは、長期的にみれば少年犯罪は必ずしも増加も凶悪化もしていないし、低年齢化もしていない。むしろ高年齢化しているほどだと指摘。犯罪をおかした子どもはたいてい人権が侵害されてきたという事実がある。根源的に、幼いころからの人権保障こそ犯罪を減少される大きな力になる。一旦犯罪をおかした子どもには、人とのかかわりの中でそこをうめる作業が必要。そして、警察の力が子どもの生活のすみずみまでいきわたりつつある現在、警察の力を増大させる案は大きな危険がある、などと指摘しました。

今国会で審議されようとしている少年法「改正」の内容と問題点は日本弁護士連合会作成のパンフレットに要約されていますので以下に紹介します。
 
● 日本弁護士連合会ホームページ
● 少年法「改正」問題Q&A(PDF)
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